COLUMN
【2026年】京都市の屋根の補助金｜木造20万円まで・京町家30万円まで
屋根の工事に、京都市の補助金が使えるか知りたい方へ。
SUMMARY
結論：使えます。ただし条件が3つあります
京都市の「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業は、 重い瓦屋根を軽い屋根に葺き替える工事を補助しています。 条件は次の3つで、どれか1つでも外れると使えません。
- 築年数：木造住宅は1981年5月31日以前、京町家は1950年11月22日以前に着工した家
- 工事の中身：土葺きの瓦から桟瓦や金属屋根へ、または桟瓦から金属屋根へ「葺き替える」工事。★屋根全体が対象で、一部だけは不可
- 順番：★契約の前に申請し、交付決定を受けてから着工
AMOUNT
金額
| 木造住宅 | 京町家 | |
|---|---|---|
| 屋根の軽量化（単独の上限） | 20万円 | 30万円 |
| 簡易耐震改修 全体の上限 | 40万円 | 60万円 |
| 補助率 | 工事費の 4/5（上限と比べて少ないほう） | |
2026-09-13 に 京都市の公式ページと交付要綱で確認した金額です。 ★「最大◯万円」と一括りにしていません。屋根単独の上限と、簡易耐震改修全体の上限は別です。
CAUTION
★いちばん多い失敗：先に契約してしまう
申請 → 交付決定 → 契約 → 着工
契約・着工は交付決定の通知を受けた日以後に。見積りを取るのは構いません。書類は手順を説明するためのイラストです。
交付要綱には「補助事業（契約の締結を含む。）は、交付決定の通知を受けた日以後でなければ着手してはならない」と書かれています。 見積りを取るのは構いません。契約書に判を押す前に申請してください。
申請から交付決定までは原則30日以内です。 受付は2026年4月13日から2026年12月25日まで（予算がなくなり次第終了）。 ★年内に工事したいなら、逆算して11月中には申請しておく必要があります。
瓦から軽い屋根に葺き替えると、屋根の素材や色が変わります。京都市内では、地区によって工事の前に景観の手続きが要ることがあります。手続きが要る工事・要らない工事の分け方は、京都市の景観の決まりと屋根工事｜手続きが要る工事・要らない工事にまとめています。
REQUIREMENTS
業者の条件
屋根の軽量化などの簡易耐震改修だけを行う場合、京都市内に本店または主たる事務所を置く事業者を、元請か下請のどちらかに含める必要があります。
当店にご相談いただいた工事で補助金を使う場合は、この条件に合う施工店が担当します。 ★申請は当店ではなく、京（みやこ）安心すまいセンター（075-744-1631）に行います。当店は代行しません。
京都市の外にお住まいの方は、お住まいの市町の補助があるか、市内の業者でないと使えないかなどを、【2026年】京都府21市町の屋根の補助金を調べました｜受付状況と業者の条件の一覧で市町ごとに一覧にしています。
WHY IT FITS
この制度が「雨漏りで困っている家」と重なる理由
対象は1981年5月31日以前の木造住宅。この年代の京都の家は瓦屋根が多く、 瓦は重いので地震のときに建物を揺らし、経年で漆喰が痩せて棟がずれ、雨漏りの原因になります。
漆喰のはがれや瓦のずれが、屋根全体を葺き替えなくても部分的な修理で済むのかどうかは、瓦屋根の修理｜ずれ・割れ・漆喰のはがれ、それぞれの直し方にまとめています。
つまり「雨漏りを直したい」と「屋根を軽くしたい」が同じ工事で済むことがあります。 葺き替えかカバー工法かで迷っている方は、 葺き替えとカバー工法の違いも合わせてご覧ください。
築年数と屋根の状態をお聞かせください。この制度の条件に合う施工店が、現地調査・お見積りを行います。
070−8456−4032受付時間 平日・土日祝 10:00〜19:00
時間外はフォームから承ります。翌日の朝一番にご連絡します。
24時間受付のフォームで相談するFAQ
よくいただくご質問
補助金はいくらもらえますか？
屋根の軽量化は「簡易耐震改修」の1つとして、工事費の4/5か上限額のどちらか少ないほうが補助されます。屋根単独の上限は木造住宅で20万円、京町家で30万円です。ほかの簡易耐震改修と合わせた全体の上限は木造住宅40万円、京町家60万円です。
工事を先に始めてから申請できますか？
できません。交付要綱で「契約の締結を含めて、交付決定の通知を受けた日以後でなければ着手してはならない」と定められています。見積りを取るのは構いませんが、契約書に判を押す前に申請し、交付決定を待ってください。申請から交付決定までは原則30日以内とされています。
屋根の一部だけ葺き替えても対象になりますか？
なりません。屋根の軽量化は「下屋を含めた屋根全て（庇を除く）」を対象に行う必要があります。雨漏りしている一面だけを直す工事は、この補助の対象にはなりません。
築年数の条件はありますか？
あります。木造住宅は1981年5月31日以前に着工したもの、京町家は1950年11月22日以前に着工したものが対象です。それより新しい家は対象になりません。
申請は当店がやってくれますか？
当店は申請を代行しません。申請先は京（みやこ）安心すまいセンター（075-744-1631）です。補助金を使う工事は、この制度の条件（京都市内の事業者を含めること、屋根全体を対象にすること）に合う施工店が担当します。
どの業者に頼んでもいいですか？
屋根の軽量化などの簡易耐震改修だけを行う場合、京都市内に本店または主たる事務所を置く事業者を、元請か下請のどちらかに含める必要があります。当店にご相談いただいた工事で補助金を使う場合は、この条件を満たす施工店が担当します。